福島経営者協会

ご挨拶

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 顧みますと、終戦直後の政治・経済の混乱期の中で、占領政策による労働組合育成政策もあって、労働組合の組織化が急速に進展し、労働争議も頻発するなど激しい労働攻勢に曝される社会情勢の中で、健全な労使関係の確立と産業経済の発展に寄与することを目的に、昭和２２年２月１０日に「福島工業倶楽部」として会員２７社で発足致しました。
 翌年の昭和２３年４月に労働問題を専管する全国組織として「経営者よ　正しく強かれ」というスローガンを掲げて日本経営者団体連盟（日経連）が発足し、その地方組織の一員として参画したのに伴い、同年６月８日には名称を「福島経営者協会」と改称し、これまで７０年以上にわたり、社会経済情勢が様々に変化する中においても人事・労務問題を専管する経営者団体として、県内外の経営者協会及び関係団体更には関係行政機関と連絡を密にしながら企業の労使紛争解決への支援や会員企業へのタイムリ―な有益な情報の提供、各種講習会の開催などその時代に即応した事業活動を展開して、地域経済の発展や企業経営の近代化等に貢献してまいりました。
　平成１４年５月に日経連と経団連の統合による（一社）日本経済団体連合会が設立されると、その地方組織として日本経団連とも連携を強化しながら会員企業支援の為の諸活動を展開致しております。
　現在、企業経営を取巻く環境は、グロ―バル経済化の進展、急速な少子高齢・人口減少社会の進行、情報通信技術・ＡＩ（人工知能）・ロボット技術・生命科学等の飛躍的な発展、地球温暖化等の環境問題と急激に変化しており、国の労働行政に関しても、「働き方改革」に沿った労働法制改正の動き等など最近めまぐるしい動きとなっており、地域経済を代表する使用者団体としての当協会に課せられた使命と果たすべき役割は今後ますます重要になってくると思われます。
　今後は、創立７０周年を新たなスタートの年と位置付け、関係団体や関係行政機関とより一層密接な連携・協力を図りながら、企業経営にとって最大の資源である「人」の問題を中心に据えながら、会員企業や地域社会の二―ズに配慮しつつ、地域経済が抱える課題に果敢に挑戦して、企業経営や地域経済の発展に貢献していく所存です。
　皆様の温かいご支援、ご協力をお願い申し上げます。